大手も月２０００円台プラン（記事引用）

菅義偉首相が看板政策の一つとして力を注いできたのが携帯電話料金の引き下げだ。安倍政権の官房長官時代から値下げに言及し、通信業界に「圧力」をかけてきた。今年春にはＮＴＴドコモなど大手各社が月額２０００円台の低料金プランを相次いで投入。「国際的に見ても安い水準」（総務省）となった。

菅氏は２０１８年８月、「（携帯料金を）４割下げる余地がある」と発言し、値下げ議論に火を付けた。端末代金と通信料金を分離させるなど、料金体系の改革も進んだ。首相就任後には武田良太総務相に値下げの検討を指示。その手を緩めることはなかった。

ドコモが昨年１２月に新プラン「ａｈａｍｏ（アハモ）」を発表し、値下げ競争が加速。すでに新プランを発表していたＫＤＤＩ、ソフトバンクも戦略を見直し、各社がデータ通信容量２０ギガバイトで２０００円台のプランをそろえた。

今年夏には、ソフトバンクが３ギガバイト、９００円（税別）のプランを投入。値下げの波は低容量プランにも広がっている。

菅首相が退陣の意向を表明したニュースに、苦汁を飲まされてきた携帯大手関係者は胸をなで下ろした。だが、値下げは「国民受けの良い政策」（横田氏）。首相が代わっても、この流れが大きく変わることはなさそうだ。